◆８番（北條勲君） 平均の紙おむつの使用していないやつは、10キロ関係だと300枚あるんです。使用済みしたおむつで10キロだと、これは業者の統計によりますけれども、45枚ほどです。だから、これは12キロというのは五、六十枚なのかなというふうに思いますけれども。 この紙おむつをやっていないところ、郡内調べたんですけれども、真岡はやっています。益子、茂木は
公立保育園がありませんから、調査の対象外です。あるのは芳賀町と市貝なんですけれども、市貝のを調べましたけれども、やはり同じ答えなんですね。保護者からの要望がない、苦情がない。これは逆に言うと、私立の
認定ひばりこども園がありますね、これが、10年ちょっと前にオープンしたときに園長からの聞いた話では、まず保護者の方にそのおむつを処分するのはお金がかかるんだけれどもと、そういう心配があった、
アンケートを取ったんだそうです。そうしたら、大半が「お金はかかってもいいから処分してください」、「持ち帰りはしたくない」、こういう話で、もう十何年前からやっている。ちなみに、隣接する高根沢はもう二十何年前からやっているんですね。これは私立じゃないですよ、
公立保育園ですよ。 今の答えも、芳賀町でも、苦情がない。全くみんな遅れているんじゃないかなと。民間はどんどんやっているのに。お金の問題もありますよ、民間は。もうけがないとやりませんから。だけれども、ちょっと遅れているんじゃないかという印象があります。 保育園のごみは、可燃ごみ、これは
事業所扱いになるんですね。一般家庭は
クリーンセンターで取りに来ます。だけれども、一般家庭でも、それで出し切れない場合には持込みがあります。その場合は10キログラム100円です。
保育園関係は事業所ですから、10キログラム200円です。それで、保育園は、定期的に燃えるごみ関係を用務員さんが
クリーンセンターまで持っていきます。そのときに、ついでに12キロぐらいのものを乗せていっちゃえば何の問題もない。逆に言うと200円程度の費用がかかると。それも年間を通したら５万もあればできるわけですよ。 こんなものは
アンケートを取る前に、取る必要はないんじゃないかと。５万ぐらいの補正を組めば、12月でも９月でもいいですから、簡単にできることなんですよ。 町長、どうですか、これぐらいの予算を補正は組めないんですか。
○議長（小林俊夫君）
星子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（星紹子君） お答えします。 北條議員のほうからお話があったように、
祖母井保育園のほうで従来のやり方でずっと踏襲しておむつを持ち帰りしていただいていたことにつきましては、子どもの健康状態を把握してもらう意味合いもありましたが、従来のやり方を踏襲していたというふうなところも大きかったかなというふうに考えています。 ただ、今回、
新聞報道等で、先ほどお話もありましたおむつの持ち帰りについての記事が出たことや、今回の議員さんのご質問がきっかけとなり、現状を見直しさせていただいて、予算につきましても調べましたところ、１日当たりの
おむつ使用料や年間排出量を計算したところ、予算的には現予算の範囲内で対応が可能であることが分かりましたので、先ほどの町長の答弁にもありましたように、準備が整い次第、保育園のほうにおいて実施してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小林俊夫君） ８番、
北條勲議員。
◆８番（北條勲君） 予算的にも大丈夫だということは、検討ではなくて、決断するということですね。それでよろしいですか。
○議長（小林俊夫君） 副町長。
◎副町長（古谷一良君） お答えをさせていただきたいと思います。 町長の答弁のほうでも、今後の状況ということ、意向を確認した上ということが答弁のほうでありましたけれども、先ほど北條議員からもありましたように、今回のこの持ち帰りについても、予算的には現予算の中でも対応できるということですので、これについては実施することで進めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（小林俊夫君） ８番、
北條勲議員。
◆８番（北條勲君） ありがとうございます。 ちなみに、おむつの取替え関係なんですけれども、宇都宮の
ごみ焼却施設が火災によって市民にごみの減量化の協力依頼をしているやつが新聞に出ました。でも、その中でも、生ごみと紙おむつだけは衛生上の問題だから、この対象外だということが書いてありましたので、ひとつそんなことも含めて、次の質問に移ります。 議会だよりの私のいいたいことについて。 第186号の議会だよりに掲載されました次の２点は、改善すべきです。答弁を求めます。 １、
ペーパーレス化について。部署の違いから回覧等の配布物が不定期に送られてきます。費用や区長の負担軽減を考慮すれば、まとめた配布について。 ２、
男女共同トイレについて。
嶺南運動場のトイレがいまだに男女共同で、人目を気にする不便です。男女別と
洋式トイレのほかに
障害者用トイレの設置と段差の解消について。
○議長（小林俊夫君） 北條議員の質問に答弁願います。 町長。 〔町長 見目 匡君 登壇〕
◎町長（見目匡君） ８番、
北條勲議員の議会だよりの私のいいたいことについてのご質問にお答えをいたします。 １点目の広報物の
ペーパーレス化についてでありますが、行政区を通じた通知や回覧は有効な町の広報手段と捉えておりますが、行政区に未加入の方には届かない。また、回覧終了までに一定期間を要するという特性を理解した上で、各課や
社会福祉協議会から通知等を送付させていただいております。 町の広報媒体としては、
新聞折り込みによる
広報紙配布や
芳賀チャンネル、
ホームページ、
防災行政無線、新聞広告などがありますが、それぞれの特性を理解した上で、もっと効果的な手法での広報を心がけています。 特に広報紙に関しましては、新聞を購読していない方に対しましても、ご希望により毎月郵送させていただくことで、より多くの町民にお届けできるようにしております。また、確実にお伝えしなければならない内容に関しましては、個別郵送により通知を行っております。 しかしながら、ご意見にもありますとおり、各担当からの通知が不定期的に届くことで回覧回数が増え、行政区長の負担が増加することになりますので、
庁内連絡体制を整え、通知の発送日を統一するなど、可能な限りまとめて発送するとともに、
ペーパーレス化及び経費節減の観点から、発送文書の精査を行い、
芳賀チャンネルなどほかの広報手段が取れないか検証するなど、事務改善を図ってまいります。 ２点目の
嶺南運動場の
男女共同トイレについてでありますが、
嶺南運動場のトイレは、質問のとおり、男女共同で和式、入り口は段差がついております。
嶺南運動場の利用は、主に
学童野球チームの練習及び練習試合、隣接している保育園の運動会等に使用されております。運動場の管理は
環境対策課で担当し、日常の
トイレ清掃や電気器具の管理を
学童野球チームの保護者会に委託しております。利用頻度や衛生状況を確認したところ、和式で使いにくことは承知しておりますが、問題はなく利用できる状況であります。 そのようなことから、議会だより５月１日号の私のいいたいことであった男女別と洋式化、さらに北條議員からの提案のあった
障害者用トイレの設置と段差の解消については、当面、現状のまま管理していきたいと考えております。 以上をもちまして、答弁といたします。
○議長（小林俊夫君） ８番、
北條勲議員。
◆８番（北條勲君） 再質問をいたします。
ペーパーレス化については、役場関係の業者に関係する振込関係は、毎月10日、日曜、祭日は別ですよ、10日、20日、月末と決まっています。この文書もそのように、今検討しますと言うんですけれども、ちょっと何事ものろいんですね。だから、そういうふうに定期的にやる考えは、これから検討するというんですけれども、そんな考えはどうなんでしょうか。
○議長（小林俊夫君）
齊藤企画課長。
◎企画課長（齊藤和之君） お答えいたします。 確かに対応が後手後手になっているところは申し訳ないと思いますが、具体的には、毎月月末、これを基準に通知を発送する、これを庁内統一、また区長さんにも事前にお知らせをしておくことでやってはどうかということを今、検討を進めております。 ただ、緊急でお伝えしなくてはならないこと、こういったものもございますので、そういったものは臨時的に発行して通知させていただきたいと考えております。 以上です。
○議長（小林俊夫君） ８番、
北條勲議員。
◆８番（北條勲君） 毎月月末に考えているというんですけれども、もう少し小まめにやらないと、文書、１か月もあったんじゃ、いろいろな文書、問題あるんじゃないですか。 それで、個別にするのは、納税通知はびっちり出すんですよね、税金関係は。だけれども、町民に知らせるものは、その月に１回ぐらいじゃ、ちょっとそれは役場の都合がいいだけじゃない。 それと、広報関係とか議会へは、先ほども言いましたけれども、
新聞折り込みとか、そういうので出ていますけれども、取っていない人には郵送する、届けられればですね。だから、この一般回覧する文書が、行政区に入っていない人には個別に文書を出すんですか、それとも、届けてあればそこへ出すんですか。新聞取っている人は分かります。だけれども、新聞も何も、行政区に入っていない人には、回覧を回す、全部
新聞折り込みでやるわけじゃないですから。どういうふうにやっているんでしょうか。
○議長（小林俊夫君）
齊藤企画課長。
◎企画課長（齊藤和之君） お答えいたします。 まず、広報紙についてですけれども、広報紙につきましては、重複する部分もあるかと思いますが、まず新聞を取っている方に
新聞折り込みで届けております。そのほかご希望があった方には、毎月発行日に郵送をしております。また、同日付で
ホームページのほうにも掲載しております。そちらをご案内差し上げて見ていただくようなことも取っております。 広報紙につきましては、行政区に加入している方でも新聞を取られていない方には、１日に配布されることはございませんので、郵送、もしくは
ホームページを見ていただく、このような方法を取っていただいているところでございます。 また、行政区に加入していない方に回覧文書がどのように届いているのかという点ですけれども、こちら町長の答弁のほうにもありましたが、やはり回覧は行政区の方にしか届いていないという認識をこちらでも持っておりますので、行政区に加入していない方には届かないという、そういった特性を理解した上で、お知らせする文書の工夫をしていただいているところだと思います。 また、その上ででも、行政区加入、非加入にかかわらず、必ずお伝えしたい情報につきましては、個別の郵送、こういった手段を取らせていただいているところです。 以上です。
○議長（小林俊夫君） ８番、
北條勲議員。
◆８番（北條勲君） 郵送の部分であれば、もう話をして分かっていますというのにまた長々と説明するのは、時間の無駄なんですよ。この前も言いましたけれども、私の言いたいのは、簡単明瞭にお願いしたい。 それで、加入している人には届かないというんですよね。だけれども、同じ町民、税金、同じに払っている。いや、そこへ届かないんなら、税金も通知を出さなければいいんですよ。税金は出す、もらうものはもらう。通知は出さない。行政区には加入してくださいというのは分かります。それはいろいろ便利がいいから。だけれども、そういう人の対策はどう考えているのかというのを聞きたいんです。じゃ、今後検討ということですね。
○議長（小林俊夫君）
齊藤企画課長。
◎企画課長（齊藤和之君） お答えいたします。 どのような広報手段を取りましても、なかなか100％町民の方にお届けする得策になる広報手段というのは存在していないのかなというふうに考えております。その中でも芳賀町におきましては、広報、
芳賀チャンネル、その他
各種情報手段を持っておりますので、そういったものを組み合わせる、また、どういったものが効果的か、そういったことを考えながら通知、広報のほうをさせていただいているところです。
○議長（小林俊夫君） ８番、
北條勲議員。
◆８番（北條勲君） 行政区に入っていないという世帯数は何戸あるんですか。
○議長（小林俊夫君）
齊藤企画課長。
◎企画課長（齊藤和之君） お答えいたします。 正確な数字ではございません。おおむねですけれども、5,700世帯のうち約1,800世帯程度は加入していないのかなというふうに認識しております。
○議長（小林俊夫君） ８番、
北條勲議員。
◆８番（北條勲君） 5,700のうちの1,800も加入していないんですよ。その方に税金の通知だけは行くけれども、ほかのやつは行かない。
ホームページがあるからといっても、50％も入っていないんですよ。それで、入ったとしても、いつも見るという感じではないんですよ。 だから、そこらのところは、すぐにやれとは言いませんけれども、検討するとかそういう回答が欲しかったんですよ。だから、そういう人には不公平じゃないかなと思う。税金は取るんですよ。 じゃ、その質問はおしまいにして、次のトイレの話。 今、トイレがちょっとなかなかできない、現状のままだというんですけれども、ここの清掃関係は北小、北小ばかりではないんでしょうけれども、野球部の保護者がやっているんですよね。町がやっているわけじゃないんですよ、シルバーに委託するわけじゃないんですよ。業者に委託するわけじゃないんですよ。やっている人が苦情しているわけですよ。だから、そういうものを取り入れてくれないのかなと。そこにお金がかかるからといっても、100万単位の話でしょう。何とか工面するというか、方法はないのかね。ＬＲＴでどんだけの費用かかっていると思いますか。だから、苦情もあるけれども、すぐにできなくても、検討すると、そういう方向。 それと、だって、ここの運動公園だけではないんですね。芳賀町にはいろいろもう50以上の施設にトイレがあります。こういうトイレの古くなったものを修繕するとか、あとは今の時代に合わないから取り壊して新しくするとか、そういう計画、
ＳＤＧｓ研修の通知が来ましたけれども、そういう検討はしているんですかね。計画はあるんでしょうか。
○議長（小林俊夫君）
山本環境対策課長。
◎
環境対策課長（山本篤君） 回答いたします。 北條議員が言うように、現在、
環境対策課で管理している施設は、小学校とか中学校、保育園などを除く27施設、トイレがあるのが38か所ございます。造った年代もばらばらで、最近ですと祖陽が丘の公園とか、八ツ木の丘公園のトイレとかというところがあるんですけれども、古いものだともう40年以上そのまま使っているというところもありまして、現在、現状を把握して、今後計画を策定し、改修していきたいという考えはございます。
○議長（小林俊夫君） ８番、
北條勲議員。
◆８番（北條勲君） 今の答弁で、今後検討していくと、古いから古い順か、その内容の悪い順から計画に入れてやるということなんですけれども、この前のですね、この前というか、議長陳情第２号がありました。
女性トイレの維持及びその安心安全の確保についてというのがありましたけれども、これは議運で議長預かりというふうになりましたけれども、やはりこういう問題も出てきているものですから、今後そういうもので進めていっていただきたいなと思います。 この質問は、これでおしまいにします。
ＬＲＴ利用者増対策について。 来春って言ったの、これ間違い。待望のＬＲＴが開業します。町内への誘客増加を目指し、新たに道の駅と遊水地の間に遊歩道と桜堤を計画しました。これ以外の対策として、次の２点について答弁を求めます。 １、
芳賀工業団地管理センターテナント棟一部
改修計画検討に合わせ、
電動自転車と
電動キックボードの無料貸出しについて。 ２、県庁15階
展望ロビーは景色が一望でき、案内板が設置してあります。当町の冨士山
自然公園展望台と望郷公園は見晴らしがよい公園です。案内板の設置について。
○議長（小林俊夫君）
北條勲議員の質問に答弁願います。 町長。 〔町長 見目 匡君 登壇〕
◎町長（見目匡君） ８番、
北條勲議員の
ＬＲＴ利用者増対策についてのご質問にお答えをいたします。 １点目の
工業団地管理センターテナント棟改修に合わせ、
電動自転車と
電動キックボードの無料貸出しについてですが、広報はが５月号でお知らせしたとおり、
町工業団地管理センターの敷地を一部改修し、ＬＲＴと
各種交通手段の乗換拠点として
トランジットセンターを整備いたします。町といたしましてもいろいろな可能性がある場所として、同敷地内の
テナント棟を観光案内所的な施設に改修することを検討しております。 芳賀町を観光する交通手段を
トランジットセンター内に設置するかについてでありますが、観光客等の人の動線を考えた場合に、まずは道の駅はがに来ていただく。そして、そこを拠点として芳賀町を楽しんでいただけるような内容で検討しているところであります。
電動アシスト自転車につきましては、台数は３台と少ないのですが、平成30年からロマンの湯で無料貸出しを行っております。ＬＲＴ開通後の利用状況により、増車も視野に入れております。
電動キックボードに関しては、今後、交通規制が緩和されることもあり、人が移動する新しい手段として多方面から注目されております。これから実施されると聞いている宇都宮市の実証実験等の結果を参考に、芳賀町で利用することが適正か否かを判断したいと考えております。 ２点目の案内板設置についてでありますが、稲毛田にあります冨士山自然公園には桜や雑木林に囲まれた高さ11メートルの展望台があります。西側方面を見ますと芳賀工業団地が確認でき、季節によっては美しい夕日が望めます。また、西水沼天満宮に隣接する望郷公園は、八溝山地や田園風景が見え、日の出を拝めるスポットとなっております。 今後、ＬＲＴ開業後の誘客増加のために、この２つの公園以外にも分かりやすい案内板等の整備が必要と思われますので、改めて案内板の設置を含め検討してまいります。 以上をもちまして、答弁といたします。
○議長（小林俊夫君） ８番、
北條勲議員。
◆８番（北條勲君）
テナント棟の改修に伴って観光の案内というのは、広報はがで読みました。そこにこの自転車とキックボードが置けないかという質問なんですね。これも昔から芳賀町は３なしと言われているんです。１つ目には観光なし、２つ目には災害なし、３つ目は特産の芳賀の梨と、こう言われています。町長が言うように、観光がないから桜堤などを整備したんだと思います。
電動キックボードは今年の４月に道路交通法が改正されました。宇都宮では、新聞ですよ。地域の新たな足になる自転車や
電動キックボードのシェア事業の実証実験をし、検討を進めています。先ほどの答弁では、宇都宮がやってから、芳賀町は後からよかったか悪かったかで決めると。何事も後手後手の考えなんですね。
電動キックボードは、電気モードで走る１人用の乗り物は、２年以内に運転免許証なしで乗れるようになります。気軽に移動できるとして人気が出ています。当町で検討したことはありますか。
○議長（小林俊夫君） 町長。
◎町長（見目匡君） 北條議員の質問に適切な答弁かどうか分かりませんが、
電動キックボードに関しましては、確かに今、的を射た質問なのかなと認識をしております。国のほうにおきましても、もう現在既に、まだ法整備がされてありませんが、世界的に若者等を中心に、都会が多いようですが、利用している方が多いと。ただ、そういう中において、国のほうが法整備をするというものは、危険性とか事故とかと、そういった部分もあるそうであります。 それで、たまたまなんですが、これ北條議員が通告をした後だと思うんですが、下野新聞の５月31日ですかね、手軽に移動できる、人気というようなことで、電動のキックボードというような、こういった記事も、議員も多分、自分で質問しておりますから、目を通しているかと思います。私のほうもそれを通しますと、非常にいい部分がある。しかしながら、やはり最後のほうにありますけれども、これは下野の記者の物の考え方と捉えたとしましても、私自身も、この記事と同感かなと思うんです。
電動キックボードというのは手軽な移動手段で非常に人気が出ていると。しかし、事故や違反がかなり起きているというようなこと。スピードを落とせば、結局、車道から歩道のほうにも入ることができるというようなことで、ヨーロッパで何かちょっと危険なやつを、ニュースのトピックスみたいのでちょっと私もちらっと見たんですが。そういうふうなことで、やはりそういう部分をしっかりと検証する必要があるかと思います。 それで、宇都宮のですね、私のほうの答弁でも言いましたように、宇都宮の実証実験等について、これ定かではありませんが、今、無人で車を走らせる、そういった部分で、県のほうが例えば茂木さんとか、何か所か指定になっております。芳賀町のほうも指定になっております。多分そういうものとの勘案の中なのかなと思っておりますので、宇都宮だけはやっていて、うちのほうがのんびりというようなことではなしに、この交通につきましては、道路交通法とか県警とかってそういうのもありますので、そういった部分を勘案しながら、町としては、そういった、特に芳賀町の場合は地形が平らでありますから、移動手段としては非常に重要だと思いますので、そういった部分を勘案してから、検討といいますか、導入するかどうかというような形になるかと思います。 以上です。
○議長（小林俊夫君） ８番、
北條勲議員。
◆８番（北條勲君） 茨城ではやっているのですから、宇都宮がどんどんやっているというのが新聞に出ていますので、芳賀町は何しているんだろうという疑問を持ったから質問したわけです。 それと、今、ロマンの湯に自転車があります。貸出しの件数をちょっと調べてもらいました。レンタサイクルですね。これ平成30年が68件、令和元年が112件、令和２年、62件、令和３年、51件。私も温泉に入るんですけれども、あの玄関に置きっ放しなんですね。冬はちょっと使わないんだろうと思うけれども、もう少しレンタサイクルにしても、
電動キックボードにしても、もし入れてやるならば、もう少しＰＲとか置く場所のほうを考える必要はあるんじゃないかと思うんだけれども、その点をお伺いします。
○議長（小林俊夫君） 大根田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（
大根田淳一君） お答えします。 現状、利用が令和２年、令和３年については件数が少なくなっているということではあるんですが、こちらに関しては、やはりコロナの関係で観光、町外からのお客さんがちょっと減っているということで、減っているということで認識いただければと思います。 設置場所に関しましては、確かに倉庫に入れているような状態なので、もう少し何ていうんですか、お客さんに対してＰＲできるような形を考えたいと思います。 以上です。
○議長（小林俊夫君） ８番、
北條勲議員。
◆８番（北條勲君） コロナ関係も分かりました、よく。 新たな観光地として、イチゴ生産量連続日本一、52年の栃木、イチゴ王国です。特に栃木県生まれの女峰やスカイベリーの名前の由来は、日本名山の一つでもある女峰山、皇海山から命名されたものです。県民の歌や小中学校の校歌にも山の歌詞があります。日光連山、那須連山、高原山と呼び方ではなく、具体的に男体山とか太郎山、那須岳、三本槍岳、釈迦が岳、鶏頂山等の栃木百名山の個々の名前を 覚えることは、町民一人一人が社会勉強にもなると思います。この山は、町長が得意だと思うんですけれども、このほかにですね、今、看板とか案内板のほかに、管理センターから下りて近い、道の駅はもちろんですけれども、ひばりが丘公園、ため池百選の唐桶宗山公園などに行く道路などにも道路案内看板の設置の考えはどうでしょうか。
○議長（小林俊夫君） 大根田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（
大根田淳一君） ご質問にお答えします。 まず、観光案内に関してなんですが、例えば観光案内人がそこに常時在中して、その方が案内してくれるというのが一番ベストなんだとは思うんですが、現状、芳賀町の状況を考えますと、人的な部分は難しいんだと思うので、今ちょっと課のほうで考えているのが、観光スポットに関してウェブ上の動画配信サイト、ユーチューブとかがあると思うんですが、そちらを利用した観光案内ということをちょっと考えていまして、具体的には、観光案内についての解説とか、その見どころみたいなところも含めて、職員のほうで手作りでちょっと動画を作らせていただいて、それをどんどんアップしていきたいなというふうに考えております。観光マップとかにリンクを貼りまして、ＱＲコードなりなんなりを貼りまして、自宅でも大丈夫ですし、現地へ行っても……、例えば今、山の話が出ましたが、眺めがいいところだったら、その眺めがいいなりの解説をちょっと入れさせていただいて、そんなことでできるかなということで、今検討中です。 今は、現状としては、スポットをピックアップしているような状態で、これからその内容と具体的な部分は精査していこうと思っております。 以上です。
○議長（小林俊夫君） ８番、
北條勲議員。
◆８番（北條勲君） 私は難しいことじゃなくて、ただ看板をすれば道案内になるんじゃないかというふうに思っています。それと、見晴らしのいいところには、山の形をして、この方向、スカイツリーでもそうですよね、見たら。こっちのほうに行ってみたら何のほうか、皇居とかそういうのがありますよね。だから、山を、こちらは平らですから、山のほうを見るとただ、私はちょっと勉強不足で、うちのほうの後輩に山をよく知っている人がいるんで、一緒に乗っかっていくとき、あの山は何て山だって聞くんですよ。私らはこっち見たら日光連山、こっち那須連山というぐらいしか覚えていないんで、ちょっと勉強不足だなと思うんです。 町長の得意な山ですから、そういうふうな山も、百名山にも入るし、三百名山にも入っていますから、そういう山も含めて看板を設置していただきたいと思っています。 以上で私の質問は終わります。
○議長（小林俊夫君） これで
北條勲議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩とし、午前11時、再開したいと思います。
△休憩 午前１０時４８分
△再開 午前１０時５９分
○議長（小林俊夫君） ただいまから会議を再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△山口菊一郎君
○議長（小林俊夫君） 一般質問を続けます。 ４番、山口菊一郎議員、登壇願います。 〔４番 山口菊一郎君 登壇〕
◆４番（山口菊一郎君） ４番、山口菊一郎でございます。 一般質問を通告したところ、議長より許可を得ましたので、質問させていただきます。 農業支援について。 令和４年予算においても、農業振興に向け、土地改良による基盤整備、あるいは担い手育成、農産物ブランド化等、いろいろな取組を進めているが、令和３年産の米価格は前年比30％から40％ほど値下がりをし、さらに肥料等生産資材は15％程度の値上がりで、農業経営は非常に厳しい状況にあります。今後も経営を継続するための施策について伺います。 １つ目としまして、今回の米価下落に対し、経営維持資金として直接補助している市町村もあると聞きますが、当町においては考えがあるのか伺います。 ２点目としまして、このようなときこそ売れる米作りが重要となるのではないかと思っています。毎年、産地ブランド化事業を掲げていますが、現状と今後の取組について伺います。 ３点目としまして、稲毛田地区の圃場整備も完成間近であると思いますが、露地野菜の生産計画、これらの進行状況について伺います。 以上、３点質問いたします。
○議長（小林俊夫君） 山口菊一郎議員の質問に答弁願います。 町長。 〔町長 見目 匡君 登壇〕
◎町長（見目匡君） ４番、山口菊一郎議員の農業支援についてのご質問にお答えをいたします。 １点目の米価下落に対する対策についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、外食産業などの需要が低迷したことが米価の下落に大きく影響し、ＪＡはが野における令和２年産コシヒカリの概算金が１俵60キロ当たり１万2,400円であったのに対し、令和３年産コシヒカリは9,000円で、3,400円の減、前年対比27.4％の減少でありました。とちぎの星におきましても、令和２年度産が１俵60キロ当たり１万1,800円であったものに対し、令和３年産は7,000円で、4,800円の減、前年対比にいたしまして40.6％の減少で、町の代表的な経営形態であります稲作農家の皆様にとって非常に厳しい状況であったことは認識をしております。 こうしたことから、本定例会の補正予算におきまして、令和３年産米の米価下落を踏まえ、今後の農業経営の安定と継続を支援するため、農業経営収入保険の保険料に対する一部助成の費用を計上いたしました。収入保険は、自然災害やコロナ禍の影響による価格低下だけでなく、農業者の経営努力では避けられない収入減少が補償の対象となる保険制度で、補償の対象となる品目も、農業者が生産する全ての農産物が対象となります。 今後も米の需要が回復せずに米の在庫が増加しますと、さらなる米価の下落が懸念されます。引き続き当町といたしましても、他市町の動向を注視し、調査研究をして対応策を検討してまいります。 ２点目のブランド化推進事業の現状と取組についてでありますが、中期基本計画において、基本施策・農業の振興の目標の一つとして、農作物や加工品の芳賀町ブランドづくりの推進が掲げられており、ＪＡはが野やＪＡはが野耕種部会、意欲ある生産者などで構成する芳賀町新ブランド米コンソーシアムにおいて、新ブランド米の創出について協議してまいりました。 今年度におきましては、農業者が個別に実施する販路拡大や６次産業化のための意欲的な取組を支援するため、農産物ブランド化事業を実施いたします。 ご質問にもあるとおり、全国的な米価下落の状況で、売れる米作りが重要であることは認識をしております。今後も引き続き栃木県、芳賀地方、ＪＡなど関係機関が連携した事業の展開が必要であると考えておりますので、農産物の差別化やブランド化を図る手法や、新たな方策を含めて検討してまいります。 食味検査についてでありますが、平成27年から実施をしており、認定農業者を中心に米生産者から提供していただいたおおむね100サンプルの米を宇都宮大学に分析を委託し、成分結果のよい上位20のサンプル検体を一般財団法人日本穀物検定協会に提出をし、食味検査を行っております。過去７年間の実績では、140サンプル中、特Ａ相当が２件、Ａ相当が36件、Ａダッシュ相当が62件となっております。 検査結果の活用状況といたしましては、食味検査の結果を協力していただいた生産者にフィードバックすることで、次年度の栽培に活用していただいているほか、町内産米の成分・食味の分布図の作成、高い評価を得た生産者の栽培方法の検証を行い、ＪＡはが野耕種部会へ情報提供も行っております。 今後も、生産者や関係機関と連携をし、食味にこだわった米の産地づくりと、芳賀町産米の商品価値の品質向上のため活用していきたいと考えております。 キューブ米についてでありますが、芳賀町産コシヒカリの販売促進のため、平成29年度から作成しております。主に転入者や小・中学校の入学式、卒業式、１歳６か月健診、その他各種イベントで活用し、令和３年度は2,200個、660キロ分を配布し、好評を得ております。令和４年度は、６月と９月に開催されるとちぎ国体イベントなどに配布を予定しております。 キューブ米の商品化については、道の駅はがでの販売を検討してまいりましたが、価格や賞味期限などの問題から、商品化には至っておりません。今後も、芳賀町産コシヒカリのＰＲのため、活用の幅を広げられるよう取り組んでいきたいと考えております。 ３点目の稲毛田地区ほ場整備事業における露地野菜生産計画についてでありますが、稲毛田地区ほ場整備事業は、梨や露地野菜などの高収益作物の導入と農地中間管理事業を活用した農地の集積・集約化による農業所得向上と農地の有効利用を目的といたしまして、令和２年度より約21ヘクタールの農地を対象に実施しており、令和３年度までにはほ場整備工事が完了し、令和４年度は道路舗装工事と揚水機設置工事を実施し、全体事業が完了する予定であります。 ご質問にありました露地野菜生産計画の進捗状況でありますが、令和３年度から、前年度に整備した農地におきまして、担い手として位置づけられている農業法人三井不動産ワールドファームによるキャベツの作付が約2.5ヘクタール、稲毛田梨団地利用組合による梨棚の設置や新植が約６ヘクタールで開始されております。令和４年度におきましても、農業法人三井不動産ワールドファームで約４ヘクタール、梨団地利用組合で約1.5ヘクタールの作付が追加されるほか、個人担い手によるネギ、キャベツの作付が約４ヘクタールで開始される予定です。 稲毛田地区につきましては、令和２年度から芳賀地域土地利用型園芸推進モデル産地の一つと位置づけられており、関連機関と相互連携、情報共有を図りながら、県の補助事業を有効に活用することで、露地野菜の拡大に取り組む農家を引き続き支援をしてまいります。 以上をもちまして、答弁といたします。
○議長（小林俊夫君） ４番、山口菊一郎議員。
◆４番（山口菊一郎君） 再質問させていただきます。 今、町長のほうから答弁がございました。収入保険の掛金の助成を取り組むというようなことでございますが、収入保険の加入要件には、青色申告を実施されている農家という条件がついてございます。そうしますと、芳賀町でも農業の青色申告をやっている方は300名ちょっとぐらいで、そのうち収入保険そのものに入られた方は130名前後かなというふうに聞いておりますが、実際に現状で米を作付されている農家は町内で1,100名ほどいるわけでございます。この方たちが来年以降もこの米価の安値が続いたというなかで、生産意欲をなくして経営移譲を考えたというような場合に、現在の芳賀町における担い手農家さんの規模では、これ全てを受け入れることがなかなか難しいのではないかというふうに思います。 そんな観点から、全国ではほかの市町村で10アール当たり幾らというような一律的な助成をしているところもあるというふうに聞いてございますが、その辺について、芳賀町としては考えがないのかどうか伺いたいと思います。
○議長（小林俊夫君） 大塚農政課長。
◎農政課長（大塚英樹君） お答えします。 この農業経営収入保険は、加入対象が青色申告者であり、同様の収入減少を補填する制度であるナラシ対策は加入対象が認定農業者などであるため、青色申告者や認定農業者以外の米生産農家は対象となりません。今回、米価に対する支援策を検討するに当たり、他市町の支援策について情報収集したところ、対象を限定せずに米生産農家へ給付金を支給するというような支援策もございました。一時的な現金給付は、町が目指す足腰の強い農業の推進としては実効性の薄いものであることから、米生産農家への一律給付による支援策は、現時点では考えておりません。 農業者自らがより安定した農業経営を目指し、セーフティネットを強化していただけるよう、農業経営収入保険加入促進補助金を補正予算に計上いたしました。今後は関係機関が連携して青色申告や収入保険制度、ナラシ対策の周知に努める一方で、引き続き米価下落や原油高騰など、農業情勢の悪化が継続する場合には、他市町の動向を踏まえ、対応策を検討してまいります。
○議長（小林俊夫君） ４番、山口菊一郎議員。
◆４番（山口菊一郎君） 足腰の強い農家を育てるという観点から取り組むというようなことで、それは理解するんですが、先ほども申し上げましたように、現状では受託農家の能力というものも勘案した中で検討が必要なのかなというふうには思うところでございます。併せて、やはり青色申告に加入する農家さんを拡大するために、もう少し推進をする反面、大きな生産法人等の育成等も併せて受入れ農家さんの拡大推進、これらも併せた中で、取組を進めていただければというふうに思っております。 次に、麦、大豆、露地野菜などの収益性の高い作物への転換を図るというふうになってございますが、これも具体的にはどう取り組むのか伺いたいと思います。
○議長（小林俊夫君） 大塚農政課長。
◎農政課長（大塚英樹君） 具体的な対策につきましては、芳賀農業事務所、関係機関と検討しまして、対策を支援してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（小林俊夫君） 町長。
◎町長（見目匡君） ブランド化の推進というようなことで、具体的にどういうふうにするんだというようなことでありますが、正直いいまして、これは手前みそになるかと思いますが、芳賀町は水田が非常に多い、町の面積からすると多いというようなことで、例えばほかでやっていない特Ａ相当が取れるかとか、そういうふうなことをやっております。しかし、なかなかこの農家のほうの人たちが自分で特Ａを取った、あるいは特Ａ相当を取ったとか、そういうふうなことを情報を提供しても、それをうまく活用できていない。大変失礼なんですが、そういうふうなことだろうと思っております。 これ以上、町が何をやるかというと、なかなか難しいので、もう既に立ち上げているんですが、ここをしっかり強化していきたいと思っているのは、芳賀町のこのブランド米の何ていうんですかね、関係機関を集めまして、そういう関わったやつで、先ほど壇上の中で言いましたコンソーシアムというような組織を立ち上げております。これがまだ立ち上げたばかりなものですから、関わりのある関係機関も入っておりますし、そういう米農家の代表的な人たちも入っているので、やはり行政が支援をすること、そして今度、農家である皆さんがどういうふうな形になったら自分たちの生活を守れるか、そして自分が作った米というものがブランド化になるかというような、そういったものを組織的に、協議会みたいな組織なものですから、そこでもう少し練っていただく必要があると思います。 そこの中で練っていただいたものが、事務局は農政課のほうでやっていますので、そういう中で、じゃ町としてはもっと違った方法で支援ができるのかというような形になると思いますので、まずは行政というものが生産団体のような、例えばＪＡさんのような立場でないものですから、この辺でも相当、私は進んでいるほうなのかなと思います。やはり農家の組織がしっかりとして、そこの中で議論で、自分たちができることは何なんだと。だけれども、この部分については行政の力を借りないとブランド化に進まないんではないかというような、そういったことを踏まえながら進めていきたいと思っています。 以上です。
○議長（小林俊夫君） ４番、山口菊一郎議員。
◆４番（山口菊一郎君） 先ほど町長の話でありましたが、これらのブランド化につきましては、芳賀町は新ブランド米のコンソーシアムというような組織をつくって、その中で検討しているというようなことでございますが、やはり売れる米作りというものに対しましては、生産者サイドの関係機関の方だけが入るのでなくて、買手側の方も交えた中での組織づくりというようなことも進めていかないと、本当の売れる米作りというものにはなっていかないのかなというように思っているところでございます。その辺の組織の構成について、それらを入れていくというようなことについてはどうお考えでしょうか。
○議長（小林俊夫君） 大塚農政課長。
◎農政課長（大塚英樹君） お答えします。 先ほど町長の答弁にもございましたが、ブランド化を推進する上で、売れる米作りが重要となっております。先ほどの山口議員の質問にもございましたが、従来は生産者、いわゆる作り手側の視点から協議してまいりました。効果的なブランドづくりには、売手や買手などの流通販売、消費者などの意見を取り入れていく必要もあると考えます。今後は、既存の会議の在り方にとらわれず、柔軟に対応しながらブランド化の推進を図っていきたいと考えます。 以上です。
○議長（小林俊夫君） ４番、山口菊一郎議員。
◆４番（山口菊一郎君） ぜひその辺を含めて検討をお願いしたいと思います。 もう一点、先ほど露地野菜というような話も出ました。そういう中で、今年度、芳賀町内でも２名の方が大型野菜、ジャガイモを作られる方がいらっしゃるというふうに聞いてございます。これら大規模に露地野菜を進めるというようなことになってきますと、それにつきまして、機械化の作業の一貫体系が結べないと、なかなか大規模化できていけないというようなこともあるかと思います。これらの機械化作業を入れる場合の機械導入の補助等については、考えがあるのかどうか伺いたいと思います。
○議長（小林俊夫君） 大塚農政課長。
◎農政課長（大塚英樹君） 山口議員のご質問にもありましたが、令和４年度の春先から、町内２つの農家が清原工業団地内にある食品製造会社とジャガイモの契約栽培等に取り組んでおります。こうした作物転換を県では推進しており、露地野菜の土地利用型園芸の産地拡大に必要な機械の導入の支援もしてございます。 令和３年度は補助事業を活用して、稲毛田地区の担い手がネギの収穫期、薬剤散布機などを導入、今年度はジャガイモの契約栽培を開始した担い手がジャガイモの収穫機を導入する予定でございます。 町としては、現在、独自の支援策は考えてはございませんが、米価下落や作物転換に対して活用できる補助メニューの情報提供と積極的な活用に努めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（小林俊夫君） ４番、山口菊一郎議員。
◆４番（山口菊一郎君） 県と連携を取りながら、これらの推進に取り組んでいただきたいというふうに思うところでございます。 次に、稲毛田地区における露地野菜の栽培についてですが、昨年はワールドファームが作付されたというふうなことでございますが、実際には収穫されずに廃棄されたというふうに聞いてございます。また、今年度においても、春の作付がまだされていないというような状況の中、地元の方においては若干、不安に思っているところもあるように聞いてございます。 土地利用に関する協定とか契約等は、ワールドファームさんとの締結等はされているのか、あるいは計画があるのか、伺いたいと思います。
○議長（小林俊夫君） 大塚農政課長。
◎農政課長（大塚英樹君） お答えします。 稲毛田地区ほ場整備地区内の農地につきましては、先ほど山口議員のご質問にありましたが、現在、三井不動産ワールドファームのほうで作付していただいております。現在の契約についてですが、中間管理機構と三井不動産ワールドファームの間におきまして、特定農作業受委託契約が締結されております。委託の内容としましては、農作業及び収穫された農産物の販売となります。農作物の販売収入を業務に必要な経費に充当するという考えから、賃借料は発生しておりません。 今後の契約につきましては、稲毛田地区ほ場整備が令和５年度換地予定となっております。換地処分後、換地後の地番や面積に基づきまして、新たな賃貸借契約を締結する予定となっております。新たな賃貸借契約につきましては、地区委員会で地区内統一の賃借料を決定し、中間管理機構が耕作者から徴収いたしまして、お支払いする形になっております。 以上です。
○議長（小林俊夫君） ４番、山口菊一郎議員。
◆４番（山口菊一郎君） 本換地後、それぞれの賃貸契約に進んでいくというようなことでございます。これらについてもスムーズに契約が進められるよう、関係機関と一体になりまして、進めていただければというふうに思うところでございます。 次の質問に移らせていただきます。 安心安全なまちづくりについてということでございます。 町では、安心安全なまちづくりを重点目標と掲げ、交通安全対策、あるいは各自治会を中心とした防災訓練等に取り組んでおります。住みやすい地域づくりは、そこに住む人たちの常日頃のコミュニティーが重要となるのではないかと思います。昨今は、そんな中、諸般の事情により、行政組織を抜ける人が増えており、行政区加入率は令和３年12月時点で69％と聞いております。10年前から比べますと10％程度減少しているというような状況にあります。これらの加入率の向上に向けた対策について伺いたいと思います。 ２点目に、もう６月となりまして、今年度も梅雨時期を間もなく迎えようとしています。今年も台風、あるいは豪雨等の災害が心配されるなか、組織未加入者を含めた防災対策はどう取り組むのか伺いたいと思います。 次の点としまして、町では、新たな住宅団地造成により定住人口の維持を図っている一方で、空き家の数が増加しており、地域の安全上、環境及び景観上からも問題があるので、今後の対策について伺いたいと思います。
○議長（小林俊夫君） 山口菊一郎議員の質問に答弁願います。 町長。 〔町長 見目 匡君 登壇〕
◎町長（見目匡君） ４番、山口菊一郎議員の安心安全なまちづくりについてのご質問にお答えをいたします。 １点目の行政区加入率向上に向けた対策についてでありますが、自治会及び行政区は、日々の活動を通じ、コミュニティーの活性化や地域課題の解決を図る自治の基本であると言えます。また、各組織では、共助の精神に基づいた地域の支え合い活動に取り組んでいただいております。自然災害の多発する近年においては、その役割の重要性が増してきております。 行政区の加入率については、議員ご指摘のとおり69％となっておりますが、町では、昨年度末、行政区長を対象に加入世帯数の
アンケートを実施いたしましたところ、二世帯同居や同居家族の世帯分離などにより、実際の世帯数は住民登録上の世帯数よりかなり少ない結果となりました。正確な数値を把握することは困難ですが、おおむね９割の世帯が行政区に加入しているのではないかと推測されます。 しかしながら、併せて行った調査からは、高齢世帯であることや役員などの負担を理由に退会する方も増加していることも把握しておりますので、引き続き脱退者減少対策及び加入促進策を講じてまいりたいと思っております。 具体的には、転入時にパンフレットの配布、広報紙への記事の記載、行政区への加入を定住促進補助金の要件にするなどの加入促進策を行っているほか、地域をつなげる事業補助金、わがまちつながり構築事業補助金、芳賀町コミュニティ活動奨励金により、地域コミュニティーの活性化を図る活動を支援しております。 また、自治組織の加入率の減少は全国的な課題でもありますので、栃木県に対しましても課題提起し、成功事例の共有や支援策の強化などを要望してまいりたいと考えております。 ２点目の自治会への未加入者を含めた防災対策の取組についてでありますが、防災時の対応として、自助、共助、公助の３つが基本となると言われております。災害が発生しても、自助により行動できる方もおられますが、いざというときに自治会からの共助が受けられない自治会未加入の要支援者の避難行動は、大きな課題と考えております。 町では現在、芳賀町地域の支え合い活動推進条例の規定に基づき、災害時に配慮が必要な要支援者等の名簿を作成し、自治会に対し、この名簿に基づいた災害時の安否確認の実施を依頼しております。ただし、自治会未加入者に対しても実施するかどうかは、各自治会の寛大な対応をお願いするにとどまっているところであります。災害時でも近隣住民の支え合いに期待するところがありますが、高齢化等により課題があることも事実です。しかし、災害時に配慮が必要な要支援者等の名簿については、自治会以外にも、消防芳賀分署、警察署、民生委員等に配布しております。このことから、自治会に未加入でも支援の手はまだある状況と理解をしております。 災害時は、自治会未加入等に関係なく、広くこのような方々の協力をいただきたいと思っております。そのためにも、今後は各機関との連携のための協議を進めてまいりたいと思います。そして、自治会未加入者をはじめ、広く町民の避難行動につなげていきたいと考えております。 ３点目の空き家対策についてでありますが、これまでの芳賀町における空き家対策については、平成25年度に町内の実態調査を自治会長の皆様に依頼し、現地や所有者を調査いたしました。このときの調査では、146件の空き家を確認しております。平成26年度には空き家バンク制度が始まり、２件の空き家が登録されました。平成27年の空き家等対策の推進に関する特別措置法の施行に伴い、庁内の空き家対策を講じる計画を作成するため、協議会を設置し、準備を始めました。平成29年12月には、自治会長の皆様に空き家の再調査を依頼し、175件の空き家を確認したところであります。これらのデータを基に、令和元年度に芳賀町空き家等対策計画を作成しております。 山口議員ご質問のとおり、空き家の件数は、平成27年度の調査では146件、平成29年度では175件と増加をしております。所有者の努力で空き家が活用される事例もありますが、最後の調査から５年が経過しておりますので、空き家はさらに増加していると思われます。現在は、地域環境の保全や防犯対策のため、所有者や管理者に勧告の文書を送付し、適切な管理の措置を取っていただけるよう指導をしております。 これからも、令和元年度に策定いたしました町の計画に沿って新たな空き家の状況を調査し、地域環境に影響を及ぼしている空き家の解消や空き家の活用について取組を強化していきたいと思っております。 以上をもちまして、答弁といたします。
○議長（小林俊夫君） ４番、山口菊一郎議員。
◆４番（山口菊一郎君） 町長の答弁の中で、約９割程度が未加入ではないかというような答弁がございました。私の実感としては、もう少し少ないんじゃないのかなというふうには思うところでございますが、先ほどの北條議員のご質問とも重なる部分もあるかと思いますが、現在、町からのお知らせ等は広報紙、
芳賀チャンネル等によって行っているというような状況だと思います。また、各区長さんからの回覧等によりお願いしている部分もあるかと思いますが、この区長さんにお願いしている部分、これらについては、先ほど未加入者への対応ということで北條議員のときにも返答いただいた内容でございますが、その中で
芳賀チャンネルの活用、あるいは町の
ホームページの活用、ＳＮＳ等の活用というふうなことでございます。さらにこれらを進めることが今後必要になるのではないのかというふうに思うのですが、この点についてお伺いしたいと思います。
○議長（小林俊夫君）
齊藤企画課長。
◎企画課長（齊藤和之君） お答えいたします。 先ほど北條議員さんの質問のところで、現状と課題と状況をお話しさせていただいたところでございます。実際、
芳賀チャンネル、現在加入者約57％程度となっております。通知の全般について言えることではあるんですが、実際に見ていただいたり、読んでいただいたりしないと、なかなか情報というのは伝わらないのかなと思っております。その中で町民に対して実施しました
アンケート、答弁とは別の
アンケートになりますけれども、情報の入手手段としてどのようなものが有効ですかとお伺いしたところ、上位はやはり「広報紙」、「回覧文書」となっておるところです。 そこの中で、先ほど広報紙、回覧文書が100％は伝わらない、このような状況がありますので、ここをどのように解消していくか、なかなか難しいところではあるんですけれども、そういったところをしっかり捉えながら対応策をしていきたいと思います。 １個の策といたしまして、宇都宮ケーブルテレビ、
芳賀チャンネルですね、こういったものの充実というのもあるかとは思います。宇都宮ケーブルテレビのほうに施設のほうは移譲はしておりますけれども、
芳賀チャンネルへの加入、こういったものは引き続き加入促進を図る、また、見ていただけるような内容にしていく、こういったことは引き続き努力していく必要があると、そのように考えております。 以上です。
○議長（小林俊夫君） ４番、山口菊一郎議員。
◆４番（山口菊一郎君） 必要な情報だけを必要な人にだけということではなくて、町の全体の動き、あるいは取組状況等のお知らせということによって、町に対する親しみとかそういうものも持ってくるのかと思いますので、ぜひ
芳賀チャンネルの充実とか、あるいは
ホームページの充実等についても検討をしていただきたいと思います。 ちょっと時間もございませんので、次の質問に移らせていただきます。 防災関係ですが、各自治会で自主防災組織を設けて避難訓練等を行っていただいているということでございますが、町には防災士協会というものが設置されているというふうに聞いております。防災士さんの方々の組織の中における役割、あるいは活動等について伺いたいと思います。
○議長（小林俊夫君） 大根田
総務企画部長。
◎
総務企画部長兼
総務課長併選挙管理委員会書記長（
大根田和久君） 山口議員のご質問にお答えいたします。 町では、地域での防災力向上ということのために防災士会の支援をしているところでございます。昨年度末、26名の防災士さんが町内におられまして、この防災士会としましては、それぞれの個人個人の防災に対する知識及び技術の向上等を目的に研修等を行う組織として活動をしておるところでございます。 また、地域における防災士さんの活動といたしましては、各自主防災組織の中でアドバイザー、もしくは防災委員という名称の中で、地域のほうで実際の災害時並びに平時におきましても防災意識の啓発活動等で活動をお願いしているところでございます。 今後とも、地域の防災力向上のためにこの活動支援等を行ってまいりたいと思います。 以上です。
○議長（小林俊夫君） ４番、山口菊一郎議員。
◆４番（山口菊一郎君） 防災士さんを支援されているということでございますので、ぜひともこの方たちが地域の中で活躍して、防災に向けた取組を進めていただければというふうに思うところでございます。 併せて、実際、地域の防災訓練に、曜日等の関係で保育所、あるいは学校等のほうは一緒に参加していないわけでございます。この学校、保育所等につきましても、それぞれ防災訓練をやっていらっしゃるんだというふうに思っているところですが、この防災士の方々に、そちらに出向いた中で協力していくというようなことはできないのでしょうか。
○議長（小林俊夫君） 大根田
総務企画部長。
◎
総務企画部長兼
総務課長併選挙管理委員会書記長（
大根田和久君） お答えいたします。 山口議員ご指摘のとおり、今まで町の防災訓練におきましては、保育所並びに小・中学校、この辺を絡めた防災訓練というのは抜け落ちていたかなというふうに反省をするところでございます。今回、山口議員のご指摘を受けまして、私としましても当然ながら全町民、各世代が防災訓練の対象となるべきというふうに考えますので、地域、または学校サイドとの協議を進めて、そういった子どもたちも含めた防災訓練を検討していきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（小林俊夫君） ４番、山口菊一郎議員。
◆４番（山口菊一郎君） ぜひその方向で検討をお願いしたいと思います。 地域の集落組織等を抜けられた方の対応、これは大変難しい面があるということは理解をしております。ただ、共助を必要とする方をどうサポートしていくのか、関係機関と協議連携をした中で、今後とも進めていただきたいというふうに思うところでございます。 次に、空き家対策についてでございますが、町長の答弁の中で、地域環境の保全、あるいは防犯と防火対策のために管理されていない空き家の所有者、管理者に対して、適切な管理の依頼文書などを送付しているというような答弁がございました。これらについて、最近行った件数、あるいはその内容等について伺いたいと思います。
○議長（小林俊夫君）
山本環境対策課長。
◎
環境対策課長（山本篤君） お答えいたします。 初めに、空き家については平成29年度に策定しました空き家対策等対策計画に基づいて適正な措置をすることになっております。空き家が建っている空き地については、平成20年度に制定されました空き地等の環境保全に関する条例に基づいて適正な指導を行っているということです。 過去３年間で延べ12件ほどの苦情がありまして、持ち主や管理者に指導をしております。内容については、空き地の樹木が歩道に出たり、道路に出たり、隣接地の宅地に影響を及ぼしているということが、主なものです。
○議長（小林俊夫君） ４番、山口菊一郎議員。
◆４番（山口菊一郎君） 12件で、それらについて所有者や管理者に依頼をしているということでございますが、所有者、管理者の中で、シルバー人材等を活用した中で対応そのものがされなかった物件というのはあるのでしょうか。
○議長（小林俊夫君）
山本環境対策課長。
◎
環境対策課長（山本篤君） 所有者、管理者が町内にいる場合には即時やっていただく場合があるんですけれども、東京方面などで不在な地主や管理者の方は、やられないケースが見受けられました。
○議長（小林俊夫君） ４番、山口菊一郎議員。
◆４番（山口菊一郎君） 対応されない場合についてはどういうふうに対応しているのでしょうか。
○議長（小林俊夫君）
山本環境対策課長。
◎
環境対策課長（山本篤君） 歩道とか隣接地は隣接の方がやっている場合もあるんですが、歩道や道路で交通や歩行の困難になるような場合には、直接職員が行って判断をし、枝などの処理をしているケースがありました。
○議長（小林俊夫君） ４番、山口菊一郎議員。
◆４番（山口菊一郎君） 引き続き、所有者に対しての啓蒙、あるいは周知等もお願いをしたいと思っております。 次に、芳賀町空き家対策計画に基づいて実態調査をしているのだというふうに思います。そこで、件数や所有者を調べるだけではなくて、管理状況、あるいは活用できるのかどうかなど、ランク分けをしておくと、今後の活用の面で目安になるのではないかというふうに思うのですが、この辺についてはどうでしょうか。
○議長（小林俊夫君）
山本環境対策課長。
◎
環境対策課長（山本篤君） 芳賀町空き家等対策計画の中では、適正に管理されず老朽化が進んだ空き家については、その解消に向けて空き家等対策の推進に関する特別措置法の法律に基づいて、解体や活用をしていくことになっております。これまでの２回の調査でも、ある程度の空き家の状態や空き地の状態については把握しているんですけれども、町長の答弁でもありましたが、最後の調査から５年が経過して大分増えている。最初から言うと、10年以上が経過しているということで、空き家の状態、空き地の状態を再度詳細に調査する必要があると認識しております。
○議長（小林俊夫君） ４番、山口菊一郎議員。
◆４番（山口菊一郎君） 実態調査も実施されるということでございますので、それらに期待をしていきたいと思います。 しかしながら、現在の空き家の実態調査、これも当然必要であると思いますが、将来、空き家になる可能性があるというようなことも含めた中で、これから空き家バンクへの登録、あるいは解体や売買などの支援策の検討など、これらが必要になってくるのじゃないかというふうに思います。高齢者だけで暮らしていらっしゃる世帯等を対象に
アンケート調査等を実施した上で、将来のことを予測するということも必要と思いますが、この点について伺いたいと思います。
○議長（小林俊夫君）
山本環境対策課長。
◎
環境対策課長（山本篤君） お答えいたします。 現在、特定空き家の解体に関わる補助金やリフォーム補助金、そして家財処分の支援補助金などを用意しております。今後、不動産関係事業者などと連携して情報交換などを行って、空き家や空き地の活用についていろんな計画に反映させるようなものをつくっていきたいと考えております。その中では、山口議員の提案のように、今後発生するような空き家についての見込み調査なども、関係課と協議しながら検討してまいりたいと考えています。
○議長（小林俊夫君） ４番、山口菊一郎議員。
◆４番（山口菊一郎君） ぜひともその方向で進めていただきたいと思います。 組織の加入率低下、あるいは空き家対策等、なかなかすぐに解決できるような特効薬的な対応はないと思いますが、これらは全国的な問題であるというふうに思うところもありますので、全国の中の先進事例等も加味した中で、今後とも解消に向けて取組を進めていただければというふうに申し上げて、私からの一般質問を終わりたいと思います。
○議長（小林俊夫君） これで山口菊一郎議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩として、午後１時、再開したいと思います。
△休憩 午前１１時５３分
△再開 午後零時５５分
○議長（小林俊夫君） ただいまから会議を再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△石川保君
○議長（小林俊夫君） 10番、石川保議員、登壇願います。 〔１０番 石川 保君 登壇〕
◆１０番（石川保君） 通告をしましたところ、議長より許可をいただきましたので、一般質問を行います。 公共施設等総合管理計画について。 平成29年に作成された公共施設等総合管理計画に基づくと、長期的な視点で更新、統合、長寿命化などを計画的に行うために作成されていますが、今後、厳しい財政状況が続くものと思われる中、今日では大型事業が実施され、特にＬＲＴ事業、土地改良事業と同時進行により、財政運営が、通常小規模事業に影響しているように思われます。計画の見直しが必要ではないか、お答えください。 令和４年度も交付団体になるとの見通しと聞いているが、今後の町債計画と併せて説明されたい。 １つ、町内の公共施設は70を超えるが、全体的には計画どおり管理されているのか。更新や長寿命化に変更はないのか説明されたい。 ２、平成29年の計画書では、Ｂ＆Ｇ海洋センターは経年劣化を認めず、大規模な修繕改修をせず、施設の長寿命化とした。結果、計画外の修繕費が発生していると見受けられるが、説明されたい。 ３、保健センターや農業者トレーニングセンターは、既に築42年を経過している。現在、保健センターはトイレをはじめ使い勝手の悪さが指摘されています。農業者トレーニングセンターにおいては、
社会福祉協議会事務所が入り、年々、業務の多様化により、手狭で使い勝手の悪さに指摘があります。一方では土地改良事務所も利用しており、そもそもトレーニングセンターの利用役割が不明確であり、この際、一体的な見直しを含め、今後の計画を説明されたい。 ４、
嶺南運動場トイレは、防犯上問題がないのか説明されたい。
○議長（小林俊夫君） 石川保議員の質問に答弁願います。 町長。 〔町長 見目 匡君 登壇〕
◎町長（見目匡君） 10番、石川保議員の公共施設等総合管理計画についてのご質問にお答えをいたします。 １点目の施設管理は計画どおりか、また、変更等はないのかのご質問でありますが、平成29年策定の芳賀町公共施設等総合管理計画については、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点で更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うために策定したものです。ただし、計画策定に当たりましては、施設の専門家による詳細な調査を行ったものではありません。また、各施設の修繕等を財政的裏づけを持って計画したものでもありません。長寿命化を図るなどの施設類型ごとの管理に関する基本的な方針を示したものとなっております。 現在、町有施設は担当課で管理をしておりますが、個別施設計画が作成されているのは、役場庁舎と小・中学校だけになっております。今後は他の主要施設についても個別施設計画を策定し、それらを反映した公共施設総合管理計画の見直しを行う予定です。 主要な施設の劣化診断に基づく個別施設計画の策定を行い、それらを取りまとめて総合管理計画策定後、令和６年度から令和９年度の期間中に実施する内容について、財源の裏づけを含め、振興計画後期基本計画に位置づけてまいりたいと考えております。 財源といたしましては、補助事業の積極的な活用を図るほか、教育施設に対しましては、教育施設等整備基金の活用、または世代間負担の公平性を図るためにも、起債を活用してまいります。特に起債につきましては、起債残高が極端に増加しないように管理し、償還についても、減債基金を活用するなど、年度負担の平準化を図りながら計画的に行ってまいります。 ２点目の、Ｂ＆Ｇ海洋センターにつきましては、平成29年度の芳賀町公共施設等総合管理計画において、経年劣化により施設の損傷や機能低下が見られ、長期修繕計画に基づいた修繕を基本に、施設の長寿命化に取り組むとしているところです。町といたしましても、点検の実施や故障箇所の修繕を通して、施設の経年劣化について認識してきたところであります。 石川議員のご指摘にありますとおり、厳しい財政状況の中、予防保全による修繕とはいかずに、故障発生時の対処的な対応に追われていることは事実であります。特に今回の天井改修工事においては、結果として海洋センターを長期休館することになりました。利用者の皆様にご不便をおかけしたことにつきましては、大変申し訳なく思っているところであります。 なお、Ｂ＆Ｇ海洋センターにおいては、他の町有施設と同様に、今年度、個別施設管理計画の策定を予定しており、施設の長寿命化のための対策を図ってまいります。 ３点目の保健センターと農業者トレーニングセンターの今後の計画でありますが、両施設とも築42年を経過し、修繕も増え、使い勝手の悪さの指摘があることも承知しております。 そのような中、保健センターにつきましては、第６次芳賀町振興計画中期計画において、適宜、改修を行い、利便性の向上と施設の長寿命化を図りながら、長期的には、町民サービスの向上につながる施設の建て替えを含めて検討を進めるとしているところであります。今後もこの方針に沿って対応してまいります。 芳賀町農業者トレーニングセンターでありますが、昭和54年、農業者の健康増進、食生活改善を目的に、体育ホールや運動器具、調理室等を備えた施設として農林水産省の補助事業の採択を受け、建設された施設であります。その設置及び管理に関する条例でも、農村地域社会の住民の相互連携意識を高め、健康で文化的な農村生活の向上を図るためと、設置の目的が示されております。時代の変遷に伴い、設置の目的と現状には相違も出てきておりますが、広く町民の健康や福祉、また公共的な活動に利用されてきた施設だと思っております。 芳賀町
社会福祉協議会や芳賀町土地改良区は、公共性も高い組織であり、町と連携した活動を行うのには、役場との距離感も重要かと考えるため、両組織には今後とも芳賀町農業者トレーニングセンターを利用していただきたいと思っているところであります。施設自体は耐震診断結果を受け、平成26年度に耐震化工事を実施済みであり、今後もしばらく使用できる施設であります。経年劣化による修繕が必要な箇所があることも否めませんが、修繕を実施しながら、今後も今まで同様に使用していく計画で考えております。 ４点目の、
嶺南運動場トイレは防犯上問題がないかについてでありますが、
嶺南運動場は、主に
学童野球チームが放課後や休日に練習をしたり、練習試合をしたりしております。また、近隣の保育園が運動会のときに使用しております。これまで
嶺南運動場トイレに関する事故や事件についての報告はありません。今後も町での見回りとともに、管理を委託しております
学童野球チームの保護者会にも相談し、対応してまいります。 以上をもちまして、答弁といたします。
○議長（小林俊夫君） 10番、石川保議員。
◆１０番（石川保君） 今の答弁においてちょっと気になったのは、公共施設等総合管理計画についてですが、いわゆる当該施設の専門家による詳細な調査をそもそも行っていないと。また、しかも、各施設の修繕費、財政的な裏づけもそもそもそういうことを前提にして計画したものではないというふうなお答えがあったわけですね。そうなると、今後の財政的な問題も含めて大変問題かなというところで再質問をさせてもらいたいんですが、公共施設と言えば、芳賀町は70を超える公共施設があるわけですよ。歴史的に見ると、今までの大型事業と言えば、例えば役場庁舎をはじめとして小・中学校も合併をした、庁舎を造りましたね。それから、代表的なものでは町民会館、これは平成３年で30年経過しているんです。利用者は年間で、ざっくりとして、これはコロナ時代は別にして、３万人。ロマンの湯、道の駅、これは平成７年で26年経過をして71万人利用されているということで、それから、Ｂ＆Ｇです、海洋センター。これは平成10年、23年既に経過をしている。
武道館、これは12年に造られて22年経過、情報館、平成20年で14年経過をして、12万人ぐらい利用しているということで。そのほか、宇都宮のケーブルテレビも大型事業ですね。それから申し上げるのを忘れたかな、ちょっと、工業センターの管理センターですね。これは34年経過している。 そういったことで、上げれば切りがないんですが、そういうふうに大型事業を今までずっと造ってきて、いわゆる総合的な公共施設の管理というものが専門的見地からしっかり管理されていないということは、いかがなものかということがあるんです。そこに来て、ＬＲＴという超大型事業が入りました。これは全員の議員が進めるべきとの判断の下、進められてきたものであります。町民の中には反対者もいましたが、それも事実であると思います。さらに、同時期に北部第二地区ほ場整備、土地改良です。それから稲毛田地区の梨団地の整備もそうですね。そういった大型事業がいずれにしてもこのタイミングで、超大型事業のＬＲＴと同じタイミングで同時スタートになった。そこに大きな財政危機が来たと私は言わざるを得ないんです。 そして、そこに公共施設のこれからの管理問題は出ないのか、そこが心配なところです。例えば土木事業です。通常行われる土木事業などに問題は出ないのか。これは町民が直接関わる問題になりますので、心配をしています。それから、起債残高が極端に増加しないようにというふうな答えの中にもあったんですが、その辺のところもちょっと説明をいただきたい。これからの計画も含めていただきたいということです。 まず、土木さんのほうから、そういう小規模事業を含めての土木事業の振興に影響はないのかどうかお答えいただいて、その後、企画から、極端に増加しないように、大丈夫なのかどうか、その辺のところもちょっと起債も含めて説明をいただければなと思います。
○議長（小林俊夫君） 磯建設課長。
◎建設課長（磯顕吾君） お答えをいたします。 大型事業がめじろ押しというところで、土木事業に影響がないかというころでございますが、道路事業につきましても各種補助金をなるべく活用して、今までと変わらないといいますか、今までと同等の整備を進めていけるよう努力しているところでございます。地域の小さい道路につきましては、優先度をつけてやらせていただいておりますが、影響が少ないように進めているものと考えているところでございます。 以上です。
○議長（小林俊夫君）
齊藤企画課長。
◎企画課長（齊藤和之君） 起債残高、これが極端に増えないようにという点についての説明を、もう少し詳細にさせていただきたいと思います。 平準化、起債の借り方ですけれども、確かに今回ＬＲＴ事業、こういった大型事業を進めていくなかで、起債の残高が過去最大とまではいきませんけれども、かなり短期間に大きくなったことは事実でございます。今後、大型事業がある程度、片がついてくる、事業が終わってくる際には、今度は石川議員ご指摘のように、公共施設のほうの修繕、維持管理、こういったほうにお金がかかってくるであろうと、そのように想定しております。 起債のほうなんですけれども、公共施設修繕、こういったものを実施していく際にも、もちろん世代間負担の公平性ということを考えながらも、起債を活用しながらやっていきたいと、そのようには考えております。その際の起債の考え方でございますが、この10年ぐらい、起債償還を進めてきたなかで、残高を減らしてきた経緯がございます。今後は極端に残高が増加しない、ピークはこの令和５年頃と考えておりますけれども、それ以降は償還額と借入額、これをバランスよくやることで、一定程度の起債残高はある状況ですけれども、緩やかに減らしていく、このような形。とにかく年間返せる償還の額、ここら辺が毎年度の予算を組んでいくなかでも重要になってきます。それが単年度の事業等に影響が少ないような償還額を設定しながら、起債のほうは行っていきたいと、そのように考えております。 以上です。
○議長（小林俊夫君） 10番、石川保議員。
◆１０番（石川保君） 今、起債については、平準化しながらなだらかに減少化していくということだと思うんですが、私は今回、土木の質問はしていませんけれども、土木からは、補助金を活用しながら進めていくという、ある意味、そういう答えだったのかなというふうに思うんですけれどもね。 ただ、公共施設の管理が、いわゆる芳賀町公共施設等総合管理計画が2017年、平成29年につくられているわけですよ。そこで言っているのは、平成29年から11年間で79億円不足しますよと、いわゆる公共施設を管理するのに。ということは、その79億の不足をどうやって補うのかという素朴な疑問、それから、さっきも土木の話を例えばしましたけれども、そういったところに結局、土木じゃなくて公共施設のほうに回せば土木が回らない。土木に回せば公共施設に回らない。起債のほうも平準化しながらだんだん減らしていくというふうに言っているから、ある意味では矛盾はしているのではないかなというふうに思うんですよ。 その辺でいろいろ疑問を感じるんですけれども、平成17年が、いわゆる起債残高が98億円でピークなんです。大体その辺がピークで、平成21年がいわゆる税収のピークというのがあったんです、その頃ね。それと同時に、今回の起債残高がいわゆるここの３年間、令和４年、令和３年、令和２年、そして令和元年から比較すると51億円増えたんですよね、増えたというか、令和４年度も入れるから、増えるんです。そういうことも考えると、素朴な疑問が出てくるというのは、そういうことなんです。 それと一方、それだけならいいんですが、いわゆる基金残高においても、さっき平成17年がピークだったと言いましたよね。ところが、令和４年度が今度、一番基金残高は、平成17年度よりもずっと低くなって、18年間で６億も減ったんです、この基金残高が。ということは、財政運営上、やはりいやが応でも心配しなくてはいけないということなんですよ。 その辺をいろいろ総合的に考えると、今年の一般会計予算が106億円ですよね。特会を入れて150億円ですよ、おおよそね。これが町債に回る予算というのがあると思うんですが、単年度で今年は幾らぐらいの町債を賄うことになるんでしょうか。
○議長（小林俊夫君）
齊藤企画課長。
◎企画課長（齊藤和之君） お答えいたします。 今年、当初予算のほうに一般会計、計上しております償還金です。公債費といたしまして、元金の償還で２億7,960万円、償還の利子といたしまして1,500万円、合計で２億9,460万円、おおむね３億円の予算を計上しているところです。 以上です。
○議長（小林俊夫君） 石川保議員。
◆１０番（石川保君） ３億ですか、年間で特会も含めて。もう一度お願いします。
○議長（小林俊夫君）
齊藤企画課長。
◎企画課長（齊藤和之君） お答えいたします。 一般会計が、先ほど申しました２億9,460万円、公共下水道特別会計の償還金に対しての繰り出しといたしまして１億325万円、農業集落排水事業に対しましての繰り出しが１億1,226万1,000円、合計で５億1,011万1,000円となっております。 以上です。
○議長（小林俊夫君） 石川保議員。
◆１０番（石川保君） 今年度の芳賀町の予算付属書があるんですが、そこには町債が約17億です。予算として充てられているんですが、この内訳、説明していただけますか。
○議長（小林俊夫君）
齊藤企画課長。
◎企画課長（齊藤和之君） 確認いたしますが、町債残高の推移の中の17億の部分でしょうか。
◆１０番（石川保君） 歳入です。
◎企画課長（齊藤和之君） 歳入ですか。申し訳ございません。令和４年度の町債の借入れの内訳ということでよろしかったでしょうか。 改めてお答え申し上げます。 今年度当初予算で計上しております約17億、町債の内訳でございます。道路新設改良に対しまして約１億円、ＬＲＴ事業に関しまして約７億円、
トランジットセンター事業に対しまして約１億円、第二工業団地負担金の財源といたしまして4,000万円、下原新町４号緑地整備に関しまして、こちらも約4,000万円、遊水地、遊歩道の整備に対し１億3,000万円、土地改良事業に対しまして約3,500万円、農道整備事業といたしまして1,400万円、温泉センター、道の駅改修に対しまして約４億円、水橋分館改修に係る費用といたしまして2,000万円、その他臨時財政対策債と申しまして、町の財政状況に応じ借入れが行えるものといたしまして約6,000万円、こちらを借り入れる予定の予算でございます。 以上です。
○議長（小林俊夫君） 10番、石川保議員。
◆１０番（石川保君） 今回はそのような借金によって何とか運営をしていくと、そういうこと。それが17億ですね、内訳としてね。これは今年度だけの話ですから、そういうことで、これからはそういう借金のする額もそうなんですが、返済のほうも５億でしたか、そのくらいの額が生じてくるということで、本当に大変な時代に入ってくるなと。公共施設の問題にも移りますけれども、これからの管理の仕方で79億円足らないというふうにここにうたっているということは、今後そういう起債条件の中でどのように運営していくのかというのは本当に心配なんですよ。これからが一番、いわゆる公共施設の管理の金がかかってくるピークなんですよね。この総合計画にも書いてありますけれども、その辺のところ、公共施設の管理、いわゆる長寿命化も含めて、修繕も含めて、その辺のところはしっかりと管理をしてもらいたいんですが、計画どおり本当にいくのかどうか。先ほども言ったように、そもそもその計画が専門家に見てもらっていないし、そもそも財政的な裏づけは全然していないよという答弁が町長からありましたので、それじゃ大丈夫なのかなと思うのが当然だと思うんですが、いかがですか。
○議長（小林俊夫君） 大根田
総務企画部長。
◎
総務企画部長兼
総務課長併選挙管理委員会書記長（
大根田和久君） 石川議員のご質問にお答えします。 石川議員ご指摘の、今後11年間の更新費用に充当可能な額で、それが79億円不足しているというご指摘でございますが、こちら、まず平成28年度当時、当時の振興計画の期間11年間の計画でこれを試算したものでございます。その試算の条件なんですが、その当時の公共施設を令和９年度まで、11年間のスパンですね、令和９年度までに同規模で更新した場合、どの程度の財源が必要か等のシミュレーションをした結果でございます。その更新というのは、簡単に申し上げますと、施設を全部建て替えるということを想定したシミュレーションでございました。ということで、この79億足りないという結果から、この計画自体がそうそう新設はできないと、だから長寿命化等に進みましょうという中身の計画の結論に至ったものでございます。施設を全部建て替えるという、そういう想定の現実的でない数字であるというふうにご理解いただければと思います。 今後の管理の方針につきましては、先ほど町長の答弁にあったとおり、主な施設につきましては個別管理計画を策定しながら、この計画自体を見直して、その経費の平準化等を図りながら対応してまいりたいと、この計画を見直すということで対応したいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（小林俊夫君） 10番、石川保議員。
◆１０番（石川保君） 11年間で建て替える建物というのは実際に向かえるんですか、79億という数字は、そういう数字で出しているということなんですか。そうなんですか。
○議長（小林俊夫君） 大根田
総務企画部長。
◎
総務企画部長兼
総務課長併選挙管理委員会書記長（
大根田和久君） ただいま答弁させていただきましたが、更新を想定しての試算、シミュレーションでございます。
○議長（小林俊夫君） 10番、石川保議員。
◆１０番（石川保君） 29年につくったんだから、もう間もなくですよね、11年間というのは。その間にそんなに建物が、そういう意味でしょう、11年間というのは。29年につくっているんだから。そういう解釈でいいんですか。
○議長（小林俊夫君）
齊藤企画課長。
◎企画課長（齊藤和之君） ちょっと追加で説明をさせていただきます。 こちら類型に分けて、建築年次に応じて計画上に乗せてございます。その中で築60年を経過している建物は建て替え工事を行うですとか、30年経過の建物については大規模改修工事を実施する、そのような想定の下で積み上げた金額でございます。
○議長（小林俊夫君） 10番、石川保議員。
◆１０番（石川保君） そのような建物はどういう建物なのか、また、79億円が不足するというんですから、あまりにもざっくりとした金額。11年間だから、29年に作成した時点では、あと３年ぐらいで迎えるわけですよね。どんな建物あるのかなと思って、確認のためにちょっとお願いします。
○議長（小林俊夫君）
齊藤企画課長。
◎企画課長（齊藤和之君） お答えいたします。 60年経過した建物については建て替えとご説明いたしましたが、これは一律の考え方でというところです。30年以上経過したものについては大規模改修工事ということをお話しさせていただきましたが、こういったところは、議員さんのお話にもありましたトレーニングセンター、保健センター、こういった建物が該当してくるところだと思います。また、議員さんのほうから、やはり20年、30年たってくる建物あるよねというお話があったかと思いますけれども、30年経過するといった建物は、そういったものが該当してくるところです。
○議長（小林俊夫君） 10番、石川保議員。
◆１０番（石川保君） ３点目の質問に保健センターと農業者トレーニングセンターがありますんで、そこで議論したと思いますが、分かりましたとは言えないんですけれども、とにかく公共施設の総合的な管理計画、何かこれあまりにも雑だなと思いながら読んでいたんですよ。財源も不足するし、これから一番ピークを迎えるという時代に、とてつもない借金に膨れ上がった、そういうことを申し上げたかったんですよね。だって、この３年間、４年目で51億円借金が増えるんですから。一番少ないとき44億、しかし、今度は95億ぐらいになる予定ですから。だから、大概心配するわけですよ、本当に大丈夫なのかということで。そういうことでね、公共施設の関係については、これで終わりにしたいと思います。 それで、２点目のちょっと海洋センターの関係に入りたいと思うんですが、海洋センターの関係は、Ｂ＆Ｇね。これ平成19年に大規模改修を行っているんですよね。だから、それは建設をしてから９年後に大規模改修を行っているんですよ。にもかかわらず、今回、いわゆる長期修繕計画に基づいた修繕を基本に考えて、施設の長寿命化に取り組みますというふうになっているんだよね。だから、逆に言うと、大規模改修やったから安心しちゃったのかなというふうな感じもしているんですけれども、Ｂ＆Ｇ関係が今回、結果的に１億を超える修繕費が来たと。それはどういう監視をしていたのか、調査をして維持管理をしていたのか。職員の目視、もしくはあそこは指定管理者がいるんで、指定管理者の従業員の誰か分かりませんが、目視なんですね、いずれにしても。いや、本当にこの公共施設は、先ほどの総合計画でもそうだけれども、職員の目視に頼っている現状なんですよ。本当にそれでいいのかどうか、改めてお尋ねします。
○議長（小林俊夫君） 高津生涯学習課長。
◎生涯学習課長（高津健司君） 石川議員の質問にお答えします。 天井の扱いについては、前も議会において答弁いたしましたが、海洋センターの天井というのは特殊な天井でありまして、特定天井ということで、平成26年に建設基準法が改正されまして、その特定天井としての扱いが、基準が定められております。基本的に特定天井につきましても目視によって天井の劣化損傷を調査するということで、建設基準法で定められているということになっております。 以上です。
○議長（小林俊夫君） 10番、石川保議員。
◆１０番（石川保君） 相変わらず目視なんですね。その目視する方というのは、建築的に専門的な技術を有した者が目視をしているんですか。
○議長（小林俊夫君） 高津生涯学習課長。
◎生涯学習課長（高津健司君） お答えします。 目視していた者については、特定の業者というわけではなく、通常の点検の中でスポーツ振興係の職員であったりとか、海洋センターの職員であったりとか、そういった者たちで目視して調査していたというところです。 以上です。
○議長（小林俊夫君） 10番、石川保議員。
◆１０番（石川保君） 特別に何ていうの、資格を持った、そういう方が目視をしていたということではないということも、これは明らかだと言えると思うんですが、今後については、その辺のところは、これは公共施設全般に言えることなんですが、これからいわゆる総合施設管理等計画見直しをすると思うんですが、やはりぜひその中には、専門家をもって、その管理のシステム、そういったものをつくるべきじゃないかなと思うんですよ、これはＢ＆Ｇに限らないですよ。全てにおいてね。やはり職員の目視では頼りない。専門家ではないわけですから。その辺のところは、今後ぜひ検討してもらいたいと思うんですが、お答えをお願いします。
○議長（小林俊夫君） 大根田
総務企画部長。
◎
総務企画部長兼
総務課長併選挙管理委員会書記長（
大根田和久君） お答えいたします。 まさに専門家の意見は重要かと考えます。ということで、今までできております町庁舎並びに小・中学校の個別計画には、全てそういった専門家を入れて個別計画を策定しているところでございます。 また、本年度につきましても、生涯学習施設としてＢ＆Ｇ海洋センター、生涯学習センター、総合情報館、町民会館、
武道館、第二体育館、それから
祖母井保育園なども専門家を入れた個別計画を策定することとしております。そういったものをもって、総合管理計画の見直しを適切に行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（小林俊夫君） 10番、石川保議員。
◆１０番（石川保君） 次の３点目の保健センターと農業者トレーニングセンターのことなんですが、利便性の悪いということは、皆さん、声を聞いていて、町のほうでもそれは認めているということで。先ほどの起債の企画課の答えの中でも、いわゆる30年を超えたものについては、大規模改修じゃなくて更新をして、そして建て替えをするという、そういう方針があるというふうに伺いました。その辺、もうちょっと具体的にお答えいただければなと思うんですが、
社会福祉協議会については、聞くところによると、大雨が降ると雨漏りがするというんです。あそこはたしか何年か前に2,600万かけて天井のシートを修繕して投資しているんですよね。にもかかわらず、やはり雨漏りが依然としてあるということで、その辺の話は聞いているか。また、トレーニングセンターと保健センター、これは時間の関係で、一体的に例えば造り直して、使い勝手のいい、そういう施設にすべきだというふうに思うんですよね。その辺の長期的な計画、載っているのかどうか。また、総合管理計画の中にそういうのを入れるのかどうか、お尋ねします。
○議長（小林俊夫君） 大根田
総務企画部長。
◎
総務企画部長兼
総務課長併選挙管理委員会書記長（
大根田和久君） まず、トレセンの雨漏りの件につきまして、議員ご指摘のとおり、平成30年度、2,600万円をかけて屋根の防水工事をしたところでございます。その後、去年、いわゆる水の侵入、雨漏りがあったという情報はありました。ただ、その調査の結果、そのときは横殴りの雨による水の侵入が、いわゆるサッシ枠というんでしょうか、そういった隙間から入ってきたものでありまして、平成30年の工事が行き届いていなかったとか、そういうことではないというふうな認識をしたところでございます。社協事務室に入る水の侵入につきましては、昨年、トレセンの小破修繕費のほうで対応させてもらったところでございます。 保健センター並びにトレセンの改修及び統合につきましてですが、今、この計画の中でも建て替えの検討を進めるという文言があるのは、保健センターだけでございます。当然ながら基本構想期間の令和９年度までには、その検討がある程度進んでいないといけないのかなというふうな感じは、私的にも持っているところでございます。ただ、トレセンにつきましては、先ほど町長答弁にもありましたとおり、まだしばらくは現状のまま使いたいというふうな認識でおります。 結論からいいますと、保健センターとトレセンの統合計画につきましては、今のところないということでお答えをさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（小林俊夫君） 10番、石川保議員。
◆１０番（石川保君）
社会福祉協議会といえば、これは芳賀町の福祉の相当の割合をお世話になっているということで、大変な事業を担っている中で、雨漏りをする中で仕事をさせるというのは、私はいかがなものかと思うんですよね。それと、これは保健センターもそうですよ、トイレにしてもいまだに和式が残っている状態。保健センターにおいては男女共同ですよ。いや、そういうトイレがいまだにあるのかいって聞かれると、実際にあるんですよ。 だから、そういうのを考えたらば、先ほども30年たった場合には、やはり早期にそういうものを考えていくんだというふうにお答えがあったわけですから、ぜひとも一日も早く、そういう計画を立てて、建て直すという考え方でやってもらいたいと思うんです。 実は、教育民生常任委員会で今回、研修に行きたいと思っているのは、保健センターと
社会福祉協議会が一体となった、そういう施設がないかということで、いまちょっと当たっているんですよ。もしそういうところがあれば参考にしたいなというふうに思っているんですが、ぜひ執行部の方も、行けるんであればぜひ行ってもらいたいんですけれども。 やはり利便性ね。福祉課と
社会福祉協議会、保健センターというのは、もう常に近くにあって連携プレーができる、そういう施設というのは大事だと思うんですよね。役場庁舎においても、だんだん業務が多くなって、私は手狭だと思うんですよ。特に福祉課なんかは、ほかの課もそうですよ、手狭なところはありますけれども。はたから見ていて、本当に狭苦しいなという感じがして、会議をやるにしても、どこで会議やるんだろうなというふうな、そういうふうに映るんですね。ですから、ぜひともそういう福祉関係というのは、これから業務内容が減るということはないですから、これは増える一方です。であれば、できるだけ早くそういう職員の方も仕事がしやすい施設を造ってあげるというのも、私は大事かなというふうに思っているんです。 ただ、大きな借金も抱えていますから、財政運営上、厳しい点はあると思いますよ。でも、借金をしてでもやらなくちゃならないものもありますから。ぜひその辺のところは考えていただきたいと思います。 ３番目については終わりにします。 最後の嶺南のトイレの関係ですけれども、北條議員からも質問がありました。内容については分かりました。１つ聞きたいのは、あれは防犯上問題ないということでよろしいんですか、再確認します。
○議長（小林俊夫君）
山本環境対策課長。
◎
環境対策課長（山本篤君） 保護者の方にも、一部の保護者ですが、確認しましたところ、そういった問題がないということで回答がありました。ここについてもそうなんですが、ほかのトイレについても、いたずらは頻繁にあります。紙を詰められたり、落書きをされたりと。速やかに対応していますので、それ以上発展するところは今のところありません。
○議長（小林俊夫君） 10番、石川保議員。
◆１０番（石川保君） あそこにはすぐ近くに何かよく分からない建物が残っていますよね、２階建てか３階建てか分からないような。ガラスが割られたりなんだり、ちょっと防犯上よくないのかなというふうな、何に使われているのか分かりませんけれどもね。やはりあの辺を駐車場を整備して、学童でいっぱい使いますから。対外試合もあるし、町外からもたくさん見えます。保育所の駐車場を使ったりとか、そういうことも起きているようですから、そうならないように、駐車場も整備してあげると、運動会のときにも活用できるのかなというふうに思いますし、その辺のところ、一体的な整備、トイレも含めてね。取り壊しても何でもいいです、あの古い建物ね。よく分からない建物ですけれども。その辺の考えはないですか。
○議長（小林俊夫君） 高津生涯学習課長。
◎生涯学習課長（高津健司君） お答えいたします。 倉庫につきましては、現在、内部に民具と廃校になった小学校の備品、楽器とかなんですが、そういったものが収められている状態です。鍵のほうはスポーツ振興係の方で管理させていただいています。この施設の在り方については、ここしばらく具体的にどうしたらいいだろうかとか、そういった検討した場面がなかったので、今後、関係各課と協議して方向性を検討していきたいと思います。 以上です。
○議長（小林俊夫君） 10番、石川保議員。
◆１０番（石川保君） それぞれ担当課が違っちゃったんですが、それ一体となってね、話し合って、ぜひともこの際ですから、問題が起きなければ大丈夫なんだという考え方はいかがなものかと思うんですよ。何か防犯上、問題があったら事件ですから、本当にね。大変なんで。未然に防ぐのも努めだと思いますので、ぜひさっき言った２階建てか３階建てか分からない建物ね。ああいったものが本当に必要なのかどうかという問題も、疑問もあるし、ぜひ一体的な整備ができればなというふうに思います。 そこをお願いして、私の質問を終わります。
○議長（小林俊夫君） これで石川保議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩とし、午後２時、再開したいと思います。
△休憩 午後１時４８分
△再開 午後１時５９分
○議長（小林俊夫君） ただいまから会議を再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△江間田信一君
○議長（小林俊夫君） 一般質問を続けます。 ３番、江間田信一議員、登壇願います。 〔３番 江間田信一君 登壇〕
◆３番（江間田信一君） ３番、江間田信一でございます。 通告したところ、議長より許可がありましたので、一般質問をさせていただきます。 ２点ございます。 まず１点目、令和３年産米価下落の支援対策についてをお伺いしたいと思います。 コロナウイルス感染症の影響が長引き、農業への影響も非常に大きく、コロナ禍により、本県の場合は主として外食産業等への販売されていることから、利用低迷による要因で、米価の値下げ幅は著しいものとなりました。山口議員ともかぶりますが、60キロ当たり、生産者価格はコシヒカリでは２年産１万1,897円、３年産8,497円となり、前年比較で3,400円減、この大嘗祭に使われた、大嘗祭というのは古くから伝わる収穫儀礼と称して、天照大神に供え、天皇が食されるという儀式でございます。これに利用されましたとちぎの星、ご存じない方もいらっしゃるかもしれませんが、コシヒカリと同等の品種でございます。この概算金が6,497円で、前年と比較しますと4,800円減と。何と下落率は３割から４割強となり、全国においても一番低い生産者価格となっています。米作生産者にとって大打撃となった年となりました。 このような状況を受け、令和３年12月13日付にて、ＪＡはが野芳賀地区耕種部会から町長宛てに支援策の要望書を提出したと伺っております。農業担い手の方が元気で維持継続できる対策を講じるべきと考えられます。 そこで、次の２点についてお伺いをします。 １点目、収入減少に対する保険制度について。 生産者の収入減少を補填する制度があると聞いていますが、ナラシ、ナラシというのは国の制度、と農業収入保険制度については農業共済組合がやっている制度でございます。この概要と生産者の加入状況についてお伺いをしたいと思います。 続きまして２点目、稲作収入減少支援対策について。 稲作農家の収入減少に伴い、各ＪＡや自治体においても様々な対応が行われているようでございます。当町においても、稲作等担い手農家が維持継続できるよう、支援策が必要であると思います。町の考え方をお伺いいたします。
○議長（小林俊夫君） 江間田信一議員の質問に答弁願います。 町長。 〔町長 見目 匡君 登壇〕
◎町長（見目匡君） ３番、江間田信一議員の令和３年産米価下落の支援対策についてのご質問にお答えをいたします。 １点目の収入減少に対する保険制度についてでありますが、米価下落や自然災害など、想定外の収入減少を補填する制度として、国の経営所得安定対策の一つでありますナラシ対策と農業共済組合が実施をしております収入保険制度などが上げられます。 各制度の概要についてでありますが、ナラシ対策については、米、麦、大豆などを対象に自然災害による収量減少や価格低下による地域平均収入減少が補填の対象であります。掛金につきましては積立て方式となっておりますので、当年度補填金の支払いがなかった場合は、積立金は翌年度に繰り越すことができます。収入保険制度につきましては、全ての農産物を対象に、自然災害による収量減少や価格低下に加え、農業者の経営努力では避けられない収入減少、例えば農産物の盗難、土砂災害による作付不能など、様々なリスクによる収入減少が補填の対象です。掛金につきましては、積立金と保険料を納付する制度となっております。 各制度の加入状況についてでありますが、ナラシ対策については、認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織の約250名が加入対象で、令和３年度加入者数は117名、加入率は約47％となっております。収入保険制度については、青色申告を行っている農業者の305名が加入対象で、令和３年度加入者数は139名、加入率は46％となっております。 ナラシ対策及び収入保険のどちらの制度も、国費を投入して収入減少を補填する制度であり、重複して加入することができないため、農業者の様々な経営形態に応じて選択して加入する制度となっております。 ２点目の稲作収入減少支援対策についてでありますが、稲作農家の収入減少に伴い、ＪＡによる無利子融資をはじめ、他自治体では、水稲種子購入費の補助、主食用米出荷量や作付面積に対する給付、認定農業者や米生産農家に対する現金給付など、様々な支援対策が講じられていることは認識をしております。 令和４年度の町政運営の重点項目として、持続可能な農村環境の構築と地場産業の振興を掲げ、農業生産を支える基盤づくりとして、ほ場整備事業を進めるとともに、地域を担う人材の育成に努め、地域農業の発展と足腰の強い農業経営を推進しています。 このような観点から、本町における稲作収入減少に対する支援策につきましては、先ほど山口議員のご質問にお答えしたとおり、本定例会の補正予算におきまして、農業経営収入保険加入促進補助金を計上いたしました。今後も、米価下落や資材高騰が懸念されることから、農業情勢を注視しつつ、他市町の動向も踏まえ、対応策を検討してまいります。 以上をもちまして、答弁といたします。
○議長（小林俊夫君） ３番、江間田信一議員。
◆３番（江間田信一君） ありがとうございました。 続きまして、再質問をさせていただきます。 今後、自然災害や需給バランスが崩れ、米価下落が懸念されますので、再生産が確保できるよう安定した収入を担保するために、国の推進するナラシ制度、ナラシ制度にあっては今、町長の説明がありましたように、認定農業者が条件となっています。また収入保険制度については、青色申告者が条件ということで、必要不可欠な要件ですので、いずれにしましてもまだ加入率が50％にも満たないというような状況になっております。今後、町としてどのような方法により加入推進をしていくのか、町の考えがありましたらご説明いただきたいと思います。